動物愛護法改正で知っておきたいポイントを解説

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犬とねこ

ペットブームのなかで動物愛護に関する関心は社会全体に広まりつつありますが、その一方で、現在進行形で深刻な動物虐待がおこなわれている現実があります。

2019年6月に「動物愛護法」が大規模に改正されました。

今回は犬ねこを飼育する飼い主さんにぜひ知ってほしい「動物愛護法改正」をわかりやすく解説します。

動物愛護法のおもな改正点

法改正はペットを販売する業者への規制強化と、飼い主さんに対する規制のふたつのアプローチから成立しています。

販売業者への規制強化

自治体が具体的な数値を示して業者を指導し、従わない場合には迅速に改善命令や登録取り消しができるようになりました。

生後8週齢(56日)以下の犬ねこの販売を禁止(2021年から)

販売前の子犬、子ねこを生後56日まで母親や兄弟、人間に触れ合わせて、適切に社会化することで成長後の問題行動を予防することを目的としています。

また同時に、免疫力を高めて販売することで感染症のリスクを減らすことにつながります。

欧米先進国の多くでは生後8週齢規制が実施されていますが、日本では業界団体が飼育コストの上昇につながるとして反対し、これまで7週齢(生後49日)規制にとどまっていました。

出荷前の子犬、子ねこにマイクロチップ装着を義務化(2022年から)

繁殖用の犬ねこや販売用の犬ねこの遺棄防止を目的として、マイクロチップ装着を繁殖業者に義務づけることになりました。

ネット販売などの規制強化

消費者トラブルにつながりやすいペットのインターネット販売や、イベント会場などに出店する「移動販売」への規制も強化されることになりました。

前回改正ではインターネット販売を規制する方策として、販売業者が購入者に動物を実際に見せて、対面して説明するように義務づけられました。

ところが、空輸されてきた動物については、対面説明を空港で代行する業者が登場し、実質的に野放しになっていました。

今回は、説明する場所を販売業者の事業所に限定して、その抜け穴をなくしました。

飼い主さんへの規制強化

多頭飼育でペットを弱らせることを「動物虐待」と表記

多頭飼育崩壊が社会問題化していることを念頭に置いた改正がおこなわれました。

飼育密度が著しく適正を欠いた状態を動物虐待にあたると明記しました。

多頭飼育崩壊の恐れがある場合は、犬ねこに不妊、去勢手術をすることが義務化されました。

周辺環境に迷惑をかけているケースについては、自治体が立ち入り検査や指導をおこなえるようになります。

また、虐待を見つけた獣医師さんには、自治体に通報することも義務づけられました。

ただし、どこからが不適正飼育や虐待にあたるのかなど、数値や対象が曖昧なため、行政が指導監督する際に判断が難しいという現実があり、今後の課題です。

特定動物の飼育禁止

ニホンザルやツキノワグマ、ライオンなどの特定動物(危険動物)に関して、ペットとしての飼育が禁止されます。

動物殺傷剤の罰則の改正

動物殺傷罪の罰則が「2年以下の懲役または200万円以下の罰金」から、「5年以下の懲役または500万円以下の罰金」に引き上げられました。

動物の遺棄罪に対しても懲役刑が追加され、一気に厳罰化がすすみました。

まとめ

ここで解説したのは動物愛護法改正の一部ですが、犬ねこの飼い主さんとして最低限、知っておいてほしい情報です。

動物愛護法はまだまだ過渡期であり、発展途上の法律です。

社会状況の変化に合わせて5年ごとに見直すことがあらかじめ決められています。

野良ねこや地域ねこへの対応など、今回の改正で取り残されたテーマについては、引き続き次回以降の法律改正によって解決がすすむことを望みます。

 

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